情報セキュリティ
情報セキュリティ方針
M&A相談では、社名、財務情報、従業員情報、取引先情報など、開示時期を誤ると経営に影響する情報を扱います。当センターは秘密保持を前提に情報管理を行います。
最終更新日: 2026年6月26日
基本方針
- 取得・閲覧・共有する情報を業務上必要な範囲に限定します。
- 初期段階では社名や具体的な取引先名を伏せたノンネーム情報を基本とし、開示範囲を段階的に管理します。
- NDA締結、本人意思確認、開示条件の整理を重視します。
安全管理措置
- アカウント・端末・ファイルのアクセス権限を管理し、必要な担当者のみが閲覧できる状態を維持します。
- メール、資料、フォーム送信内容の取扱いに注意し、誤送信・誤開示・紛失の防止に努めます。
- 買い手候補へ開示する情報は、ノンネーム、概要情報、詳細資料の順に分け、譲渡企業様の意思確認とNDA締結状況に応じて段階的に管理します。
- 初回相談では、従業員名、取引先名、顧客名簿、詳細契約書等の機微情報を無理に提出いただく必要はありません。
- 外部専門家や委託先を利用する場合、秘密保持と利用目的の限定を求めます。
事故発生時の対応
- 情報漏えい等が疑われる場合、事実確認、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止を速やかに行います。
- 法令上必要な場合、関係機関への報告等を行います。相談者・関係者への連絡が必要な場合は、確認できた事実と再発防止策を整理して案内します。