利益相反管理
利益相反管理方針
M&A支援では、譲渡企業様、譲受企業様、当センター、外部専門家の利害が異なる場合があります。当センターは役割、報酬、情報の取扱いを明確にし、依頼者の意思決定を不当に害しないよう管理します。
最終更新日: 2026年6月26日
役割の明確化
- 仲介として双方の間に入る場合と、FAとして一方の依頼者を支援する場合を区別し、相談・契約時に説明します。
- 譲渡企業様の希望条件、秘密保持、開示可否を確認し、譲受候補への情報提供を段階的に行います。
- 買い手候補の紹介、匿名ニーズ情報の配信、外部専門家の関与がある場合は、情報の出し手、受け手、開示範囲を整理して進めます。
報酬・手数料の考え方
- 譲渡企業様から当センターが受領する着手金・中間金・成約時の成功報酬は0円です。
- 譲受企業様側、提携先、外部専門家等から報酬を受領する場合があります。その場合も、譲渡企業様の秘密保持と意思決定を優先し、必要に応じて説明します。
- 外部専門家費用、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、デューデリジェンス費用等は、手数料0円の対象外です。
利益相反への対応
- 一方に不利な情報の隠ぺい、意思決定の誘導、不要な開示、過度な成約誘導を行いません。
- 利益相反のおそれがある場合、役割・情報範囲・報酬関係を確認し、必要に応じて支援範囲の変更、担当分離、外部専門家の利用を検討します。
- 中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、支援範囲、秘密保持、直接交渉の可否、セカンドオピニオンの利用余地など、依頼者が納得して判断できる情報提供に努めます。